静岡市議会 2018-12-06
平成30年 厚生委員会 本文 2018-12-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分開議
◯石井委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
本日、傍聴希望者が６名を超えておりますので、委員の皆様にお諮りいたしますが、傍聴者の増員について、許可してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
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◯石井委員長 では、傍聴者の増員を認めることといたします。
今期定例会で本委員会に付託されました案件は、
市長提出議案10件、請願２件であります。
本日の審査順序ですが、初めに請願第３号及び請願第４号の審査を行い、次に議案の審査を行います。
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◯石井委員長 審査に先立ち、委員の皆さんと説明員の皆さんにお願いいたします。
委員会記録作成の関係から、発言の際は必ずマイクを使用して発言くださるようお願いいたします。
次に、委員会での質疑のあり方についてです。
案件の決定に影響しない参考、確認のための質疑で、当局の対応に時間を要するものは、後日の報告または資料提出を受けることとして、効率的な委員会運営に御協力ください。
また、意見・要望は、質疑終了後にお述べいただくこととし、質疑の段階で意見・要望に及ぶ発言は避けていただくようお願いいたします。
加えて、説明員の皆様にお願いいたしますが、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
また、運営等に関する規約で、会議時間は原則午後５時までとする旨の規定がされております。会議時間を延長する場合は、委員の皆様にお諮りいたしますので、この点も十分に御承知おきください。
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◯石井委員長 それでは、初めに請願審査を行います。
請願第３
号子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願中所管分を議題といたします。
本委員会には、項目１の4)と２の7)が付託されております。
本請願については、請願者から趣旨説明の希望がありますので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
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◯石井委員長 御異議もないようですので、請願者の趣旨説明を許可します。
趣旨説明に先立ち、請願者の方にお願いいたします。
初めに、御住所とお名前を述べていただき、趣旨説明については５分以内で簡潔に述べていただくようお願いいたします。
では、趣旨説明をお願いいたします。
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◯吉澤請願者 こんにちは。
葵区の吉澤はつ江と申します。
子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願を出しました。その請願項目の１の4)、
子ども食堂や学習支援への財政的な支援をしてほしいという項目と、２の7)、
放課後児童クラブの要求の２点についてお話をさせてもらいます。
まず、
子ども食堂、学習支援への援助についてです。
私は、田町子供ほっとかんという子供の
居場所づくりの活動をしています。子供たちに週１回、放課後に無料で勉強を教えています。昨今、子供の貧困が大きな社会問題になっています。経済的な問題で塾には行けない子がたくさんいます。日常的に宿題を見てくれたり、悩みを聞いてくれる場所があったらどんなにいいだろうと、元教師たちが中心になって、ことしの８月から始めた活動です。
また、親子でゆったりおしゃべりしながら食事ができる食堂、
ひとり暮らしのお年寄りもにぎやかに食事ができる場所があったらいいと、この11月末に食堂ほっとかんを始めました。どちらも財政的に
ボランティアの手弁当でやっております。不用品バザーで得たお金やカンパで運営していますが、市からも援助が欲しいと思っています。
問い合わせたら、未就学児対象の子育て支援への補助金はあっても、就学児、学校に上がった子たちへの援助はないということでした。
ボランティアによるこのような活動にも、ぜひ援助してもらえたらと要望いたします。
２つ目は、
放課後児童クラブについてです。
放課後の子供たちを預かってほしいという要望は大変多く、どこの児童クラブも定員がいっぱいの状況です。定員増に加え、運用面で変えてほしい点が幾つかあります。
１つ目は、長期休みだけ預かってくれる枠をふやしてほしいということです。知り合いのお母さんはパートで働いています。パートなので、学校から子供が帰宅するころには仕事を終わるように調整して働いているそうです。でも、夏休みとか冬休み、学校の長期休みのときには、仕事を休むわけにはいかないので、その期間だけ預かってくれるところが欲しいと切実に思っています。パートで働いているお母さんはたくさんいるので、同じように困っている
お母さんたちで長期休みの
放課後児童クラブをつくろうとも考えたそうです。ところが、会場問題や先生探しが大変難しく、困っています。ぜひ長期休みの枠をふやしていただきたいと要望します。
それから、昨年度もこの場所で、夕方お迎えに行く時間が６時なので大変困っている、何とか７時までに延長してほしいという清水の方の切実な訴えがありましたが、この問題が改善されておらず、利用者さんが本当に困っています。働き方が多様になっているので、ぜひこの時間の延長の改善をお願いします。７時までに延長しているクラブもあることはあるのですが、時間外利用料として1,000円を請求されるので、
ひとり親家庭では負担が大きいとの切実な声も聞いています。また、低学年だけではなくて、高学年まで見てほしいという声もたくさん届いています。政府も一億総活躍、女性が生き生きと活躍している社会を目指すと掲げているので、働く親たちへの要望にぜひ市も応えてほしいとお願いいたします。
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◯石井委員長 ありがとうございました。
委員の皆さんから、請願者に対しての質疑等はありますか。
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◯鈴木委員 今、説明いただきましたが、
子ども食堂のことで支援してほしいということで、お話しされた方も子供ほっとかんというのをことし８月から設立して、具体的に食堂、それから学習支援を行っているということでしたが、財政支援してほしいというのはわかりますけど、運営上の問題だとか、市内にもかなりできていますけれども、ほかの
子ども食堂との交流などもまだだと思うんですが、もう少し実態とか市に対して要望したいことなどあればお話しください。
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◯吉澤請願者 場所は田町の診療所をお借りしていますので、会場費は払っていないんですけれども、お米、野菜などの材料費に大変お金がかかります。大人は300円、子供は無料で行っているんですが、お米とか野菜をもらいに野菜をつくっている農家とかを駆けずり回ったり、毎月１回、不用品バザーを行って子供支援に取り組んでいます。学習支援も、帰ってきた子供たちにおやつをあげたいということで、手づくりおやつとか買ったお菓子とかをあげているんですが、そういうお金も全て手弁当なり不用品バザーで賄うので、その辺への援助をぜひお願いしたいと思います。
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◯鈴木委員 食材費をどうつくっていくかということで御苦労があるのはよくわかりました。子供の
居場所づくりというのもかなり目的としてされていると思うんですけど、まだ夏から開始したばかりなので、まだまだいろいろ全体的に要望は出てくると思います。子供さんの状況を見て、
居場所づくりとか学習支援の面で、さらに市に対して要望したいことがあるのか。もう１つ、
放課後児童クラブですけれども、長期休みでの受け入れをさらにふやしてほしいということでしたけど、その辺で
お母さんたちの生の声などあれば、少し紹介いただければと思いますが、どうでしょうか。
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◯吉澤請願者 市への要望は、とりあえずは財政的な援助をお願いしたいということです。田町の近くの子供たちは幸せだと私は思っているんですけど、本当は、私の住んでいる羽鳥とか市内のあちこちに子供の居場所があったらいいと思っています。スタッフもそうですが、市からもそういう援助があれば、もう少し活動の場所もふやせると思うんです。なので、その辺の理解をお願いします。
ひとり親家庭、ひとり親で５人の子供を育てている家庭の子が来ているんですけれども、多分、学校では困っているだろうと思えるお子さんですけど、すごく生き生きと真面目に勉強しています。そういう場所がふえることを私たちは望んでいます。
それと、
放課後児童クラブですが、働く女性がもう大変ふえていますので、羽鳥にも１つふやしてもらったのですが、定員がいっぱいです。そのほかに、さっき言った長期休みの問題とか、時間外利用料の問題とか、６時に仕事を終えるのでは間に合わないので、５時に終わって急いで何とか６時に駆け込むというお母さんが多いです。そこで７時までの延長をぜひお願いしたいと思います。これは清水のほうから去年もお願いがあったと思うので、改善されていない状態をぜひ早く解決してほしいと思っています。
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◯石井委員長 ほかにありますか。
ほかにないようですので、質疑を終わります。
請願者の方は、傍聴席へどうぞお戻りください。
次に、本件に対し当局から説明をお願いいたします。
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◯橋本子ども未来課長 ただいまの請願に対する当局の説明いたします。
最初に、請願項目１の4)「民間で実施している「こども食堂」や学習支援を市が財政的に支援をしてください。」について説明いたします。
昨年度実施いたしました
子供生活実態調査の結果から、子供が安心して過ごせる居場所の確保や、
学習生活習慣を定着させる取り組みが必要であることがわかりました。そこで、まず、
子ども食堂につきましては、今年度、
子ども食堂の運営団体へのアンケートやヒアリングを実施いたしまして、実態を把握した上で、効果的な支援の方法について検討しているところです。
市が把握しております
子ども食堂は、11月時点で市内に17カ所あり、さまざまな団体が毎月１回程度、地域の集会所や個人の自宅等で自発的な活動を行っております。ヒアリングからは、各団体によりやり方や理念が異なっていることがわかり、課題としているのは、情報発信については行政の協力を必要としていることや、スタッフや
ボランティアの確保が困難なこと、専門的な知識やノウハウが不足していることなどです。今後の支援につきましては、
運営団体同士の交流会の開催や従事者の質の確保を図る研修の開催等、効果的な支援について検討しているところであります。
続きまして、学習支援についてですけれども、本市では、
ひとり親家庭や
生活困窮世帯の小学生から高校生までの子供を対象に、学習と生活の支援を委託により実施しております。宿題や子供が希望する学習の支援を各区の生涯
学習センターなどにおいて、本年度は４カ所新設いたしまして、合計10カ所で実施しております。また、季節行事や支援員との交流を通じ、子供の生活習慣を整える生活の支援を各区１カ所において実施しております。それぞれ週１回、２時間程度行っておりまして、本年10月現在、190人の登録があり、述べ2,929人の子供を支援しております。
本市の事業の今後の取り組みといたしましては、会場から離れた場所の子供は、会場に通うことが難しい状況にあるため、より身近な場所で支援を受けることができるよう、会場を新設して支援の充実を図ってまいります。
続きまして、請願項目２の7)「必要とするすべての子供が、
放課後児童クラブに入れる対策を早めてください。」について説明いたします。
女性の就業率の上昇などにより、
放課後児童クラブのニーズは年々高まっております。これに対応するため、本市では、静岡市子ども・
子育て支援プランに基づき、平成32年度当初における待機児童の解消を目標に掲げ、計画的に整備を進めており、平成27年度から29年度までの３カ年で1,445人分を整備いたしました。本年５月１日現在の申請者数が4,990人、在籍児童数は4,817人、待機児童数は173人となっております。これは、昨年と比べ申請者数が403人増加しているにもかかわらず、待機児童数は142人減少しており、整備の効果が確実にあらわれているものと考えております。
本年度も、待機児童が生じているクラブを優先して整備を進めることとし、665人分の整備を実施いたします。さらに、来年度も引き続き整備を行い、平成32年度当初の待機児童の解消を目指してまいります。
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◯石井委員長 ただいまの説明に対し、質疑等はありますか。
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◯鈴木委員 では、質問いたします。
まず、
子ども食堂ですけど、請願の方の趣旨は、財政的な支援ということを何回も何回もおっしゃっていて、今、当局の説明だと、今年度はアンケートを、ヒアリングをして実態把握しておりますと。それで、市内17カ所の様子も把握している最中だと思いますが、今後は、そういう情報を発信したり、
スタッフ確保だとか、運営のノウハウをもう少し市でも援助したいということもお話がありました。財政支援については、今、検討はされているんでしょうかというのが１点です。
それと、学習支援ですが、これも市が委託して実施していて、問題点と課題もお話がありましたが、なかなか会場が遠いところのお子さんは行きにくいということで、新しく会場を新設したいという検討内容も今、お話がありました。そもそも学習支援というのは、そのお子さんに学力をつけるだけじゃなくて、ほかにもいろいろいい効果があるんですけど、学習支援をすることでほかにどういう効果が発生するのかという、全国的には大変いい事例もありますので、その辺はどういうふうにお考えなのか、お聞かせください。
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◯橋本子ども未来課長 まず、
子ども食堂の財政的支援につきましては、民間のさまざまな方が寄附だとか、あるいは趣旨のように自発的に運営している事業であると認識しております。直接的に市が財政的支援をすることが、それが効果的なものかどうかについては、現在、慎重に検討しているところです。
また、静岡県の
社会福祉協議会で、
子ども食堂を立ち上げる場合の財政的支援があることも把握しております。名称はしずおかの居場所立上助成事業、これは
子ども食堂も含むと、上限15万円ということで把握しております。補助要件等はあると思いますけれども、こういった既存の補助金の活用についても周知してまいりたいと考えております。
ただ、やはり財政的支援だけでなく、
子ども食堂の運営を継続していくための支援というものを総括的に実施していって、各団体の自立的な運営を促していきたいと考えております。
それから、学習支援につきましては、場所も拡充していくんですけど、大学生が中心になって、学習を身近なところで支援していますので、そういう子供が将来的にこういうふうになりたいだとか、大学まで行きたいだとか、そういった意欲の向上につながったり、あるいは学習支援を通して、いろいろなイベント等も行いますので、そういった生活習慣も身につくだとか、そういった効果があるのではないかと考えております。
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◯鈴木委員 今、
子ども食堂の説明がありましたが、
先ほど請願者の方の説明の中で、食堂についてなのかしら、未就学児対象でのみ市の支援がありますがという言葉があったんですが、これはどういうことでしょうか。確認させてください。
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◯橋本子ども未来課長 本市では、
子ども食堂を限定しているわけではないんですけれど、静岡市
子育て支援活動事業補助金というものがありまして、こちらは対象の経費に対して２分の１、上限３万円の補助があります。
ただし、補助要件がありまして、年間５回以上活動しているとか、団体の規約を備えているとか、会計上の帳簿の整備をされているという要件があります。その中の１つの要件として、主に未就学児及びその保護者を対象として交流の場を提供する事業となっております。
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◯鈴木委員 わかりました。
放課後児童クラブですけど、
待機児童解消に向けていろいろ整備してきましたと。整備数もかなり広がって、
放課後児童クラブを利用しているお子さんもふえている実態の報告はお聞きしました。請願者が先ほど述べられた長期休暇の受け入れの問題とか、午後７時まで開所時間延長ということについて、午後７時まで延長されるクラブも大分ふえてきてはいますが、実態はどうでしょうか。
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◯橋本子ども未来課長 まず、
放課後児童クラブの延長の実施クラブにつきましてです。平成27年度から、午後７時までの延長に順次実施に取り組んでまいりました。平成27年度は20クラブ、28年度は25クラブ、それから、29年度に一気にふえまして72クラブということで、本年度は78クラブ中74クラブで延長を実施しております。現在、協議しておりますけれども、来年度、平成31年度から全てのクラブで開所時間を延長する予定となっております。
それから、もう１点、長期休みの入会の状況ですけれども、夏休みについては、こちらも待機児童はかなり減ってきておりまして、数字を言いますと、夏休みの待機児童は、平成28年度、180名、それから29年度は108名ということで、30年度につきましては、８月末時点の待機が46名ということで、こちらも待機児童が徐々に解消されてきているという状況にあります。
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◯石井委員長 ほかにありませんか。
ほかにないようですので、質疑を終わります。
ただいま議題となっている請願はいかが取り計らいましょうか。
御意見がありましたらお願いいたします。
22 ◯島委員 それでは、請願第３
号子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願中所管分につきまして、自民党を代表して意見を述べます。
請願項目１の4)につきましては、現在、静岡市内でも大変多くの
子ども食堂が運営をされており、今後もふえていくと思われます。大小さまざまな運営形態があり、一律に財政的な支援というのは難しいと考えております。財政的な支援をするということは、計画書や会計運営に関する報告書提出の義務等も発生してきますので、そういった場合、小規模な会場等ではそこまでの対応ができない、逆に会場によって不公平が生じてしまうといったおそれもあります。
現状は、私の地元でも、みなさんが
ボランティアで活動してくださっていますし、現在、企業や団体、地域に応援をいただきながら、持続可能な運営に取り組まれている方々ばかりで、
子ども食堂とは、そういった思いやりや崇高な志を持った方々によって支えられている取り組みだと認識しております。お金をもらえば運営するというものになってしまうと、今、活動していただいている方々の思いに反するものになってしまうのではないかと考えております。
９月の厚生委員会でも質問し、当局からも、
子ども食堂や学習支援、子育て団体などと協議、意見交換を進めていっていただけるということでお話いただいておりますので、現状を見守っていきたいと思っております。
一方で、
ボランティアの人手や情報発信といった部分で手が足りないという声も多く聞かれますので、財政的な支援ということよりも、当局には、運営団体へのヒアリングやアンケートをもとに、そういった方々の活動をサポート、応援する機運が広まっていただきたいと考えております。
次に、請願項目２の7)つきましては、こちら昨年も同様の請願が提出され、不採択となったと認識しております。
放課後児童クラブに関しましては、現在、
子ども未来課が学校ごとの需要を把握しながら整備計画を進めています。請願にございます、
放課後児童クラブに入れる対策を早めてほしいという気持ちは十分に理解しておりますが、やはり教室の改装等にも費用がかかりますし、当局も必要な場所から順次整備を進めていただいておりますので、今の段階で改めて請願をするものではないと判断いたしております。
以上の理由から、今回の請願に関しては願意に沿い難いということで、自民党といたしましては不採択としたいと思います。
23 ◯中山委員 志政会でございます。
両方とも願意に沿い難いと判断しております。
１の4)の
子ども食堂の件に関しましては、今、いろいろなところで始まっておるんですけれども、そもそも最初は子供の貧困から入っていったり、今はお年寄りの
居場所づくりとか、いろいろと目的が変わってきたりしている状況の中においては、本当に行政で支援する必要のある福祉については、やはり慎重に検討して平等になるように、本当に必要なところにやっぱり手を打つ必要があるんじゃないかと。今、行政が行っている調査等の中から問題を抽出していただいて、本当に必要なところに手を打っていただきたいということで、この件については願意に沿い難い。
それから、２の7)の
放課後児童クラブについては、ここ10年近くずっと整備してきたと。具体的に、部屋が必要だったり、財政的な手当ても必要になります。それを徐々にやってきて、今、ここまで来ています。さらにやっていくということでありますので、この請願については、今、出す必要はないんじゃないかと思います。
24 ◯山本委員 公明党です。
同じですけれども、請願項目１の4)ですが、当局でもさまざまな実態調査をされているということで、まだ詳細が明らかになっていない状況かと思います。今後、調査を進めていただく中で、どういった支援が必要かということは、適切な形で対処していただきたいと思っております。
２の7)ですが、おっしゃったように整備が進められて、かなり待機児童も解消されているという実態があります。そういった意味を含めまして、両方とも願意に沿い難いと判断しております。
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◯鈴木委員 日本共産党としてですけれども、
子ども食堂や学習支援の財政的支援ですが、
ボランティアで、自分たちで財源を確保しつつやっている事業ですけど、
子ども食堂も学習支援も、結局は地域で一人ぼっちになる子供さんをなくすために、それから、
ひとり親家庭で大変御苦労されている子供さんたちも一緒に巻き込んで、子供さんたちと地域との交流で、子供さんにもいろいろな世界観を実体験していただいているということでは、大変重要な事業を
ボランティアでやってもらっているんです。本来は行政がやるべきことを民間の方にやっていただいていると。
そこに対して、開設するだけでもお金がかかる、事業を運営するにも、備品費、会場借り上げ、食事費、消耗品とお金がかかるわけで、そこに財政支援するのは根本的に必要なことです。この助成を始めている自治体がふえてきておりますけれども、例えば仙台市は、開設と運営含めて１カ所につき30万円、年間で補助を始めました。ことしの５月から始めておりますけれども、これが有効な事業で、開設への補助、それから運営への助成もしておりまして、かなりこれが後押しにもなっています。
ですので、本来は行政がやるべきことを民間の方にやっていただいているという意味では、やはり財政支援は必要だという観点で賛成いたします。
それと、
放課後児童クラブですけれども、待機児童の解消を早めていただきたいという請願内容です。市がいろいろな計画で待機児童ゼロに向かって努力していることは、今、報告があったとおりです。まだいまだに困っているお母さんがいらっしゃるということでは、請願内容は、対策を早めてくださいと言っているんで、市が実施していただいていることは承知の上ですけど、それをさらに早めていただきたいということなので、この請願には賛成いたします。
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◯石井委員長 それでは、採決に入ります。
不採択との意見がありましたので、本件は挙手により採決いたします。
請願第３号は採択することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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◯石井委員長 賛成少数でありますので、請願第３号は不採択と決定いたしました。
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◯石井委員長 次に、請願第４号国民健康保険料の引き下げを求める請願を議題といたします。
本請願については、請願者から趣旨説明の希望がありますので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」〕
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◯石井委員長 御異議もないようですので、請願者の趣旨説明を許可します。
趣旨説明に先立ち、請願者の方にお願いいたします。
初めに、御住所とお名前を述べていただき、趣旨説明については５分以内で簡潔に述べていただくようお願いいたします。
それでは、趣旨説明をお願いいたします。
30 ◯田中嶋請願者 静岡市葵区の田中嶋直子です。
国保料の引き下げを求める請願の趣旨説明いたします。
年間所得250万円、４人家族で40代夫婦、子供２人の保険料は41万6,000円です。これを10期で納めますので、毎回４万円を払うために、さまざまな節約、工夫して必死で払っております。市民税、県民税、水道料、電気料、公共料金などに比べ、国保料のこの４万円の負担は本当に重いものがあります。しかし、払わなければ、次に８万円になってしまいますから、１期でも払わないと次がもうアリ地獄というか、地獄のような生活で、本当に必死で払っているというのが市民の実情です。
その一方で、国保料を払っているのに３割の自己負担が重くて、医療機関にかかれないという人も知っております。そして、市民が一方で必死に払っております。私の周りには、余裕で払っている人は１人もありません。市民の義務と思って払っております。しかし、本当に高過ぎるのでもう払えない、もう払うのを諦めてしまうという人も私は知っております。
ことしの第２回の運営協議会でもお話をしましたけれども、払えないので医者にかかれなくて、手遅れ死をした人の事例も聞いております。それから、生活費を差し押さえられて本当に困っている、差し押さえの本当の苦しみも聞いております。国保料が払えずに医者にかかれない、一方で必死に払っている、そのような状況の中で、基金の問題に移りますけれども、基金は、静岡市は、23年度はたしか４億円だったと思いますけれども、大幅な３割ものびっくりするような保険料の引き上げがありまして、26年度から本当に基金がたまり続けています。25年度、41億円、26年度、61億円、現在は56億円と聞いております。
それから、単年度の黒字もありまして、26年度、40億円、27年度、36億円、去年は23億円と聞いております。それらを足し算というか、活用可能額にしますと、26年度は101億円、その後は97億円、88億円、今年度は84億円と巨額な基金になっております。なぜこんなに、先ほど冒頭に申し上げましたように、市民が必死で納めている保険料で、何でこれだけ持ち続けなければならないのか、本当に疑問に思っております。
私たちは街頭で署名活動をしておりますけれども、市民は借金までとは言わなくても節約して払っているのに、市がこんなにたくさん基金を持っているなんて知らなかった、本当に集め過ぎたんだから、国保の会計は歳出と歳入でとんとんというか、プラスマイナスゼロにはなかなかそんなにうまくならないと思いますけれども、でも、この金額というのは政令市で断トツに多いですよね。何か恥ずかしいというか、そういう気持ちです。
この基金を活用しまして、今年度からは国保運営の都道府県単位化が始まりまして、それで県で保険給付は賄うということが決まりましたので、今まで、インフルエンザが流行して一時的に大きな給付があるから基金は必要だという話でたくさん持ってきましたけれども、この必要はなくなった、前提がなくなったと思います。この基金を活用しまして、来年度は安くするのに何かちゅうちょがあるのかと、私は何か疑問に思いますけれども、財源は十分にありますので、引き下げてほしいと思います。
それで、もう１つ、ごめんなさい……
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◯石井委員長 済みません、説明時間の５分を超えていますので、簡潔にお願いします。
32 ◯田中嶋請願者（続） 子供の均等割も、ぜひこの基金を活用して引き下げをお願いしたいと思います。協会けんぽ並みの保険料にしていただきたいと、ぜひお願いいたします。
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◯石井委員長 ありがとうございました。
委員の皆さんから、請願者に対しての質疑はございますか。
34
◯鈴木委員 では、今、説明いただきましたけど、最後に触れられた件でお聞きします。均等割ですけど、これは世帯人数がふえるほど、子供の人数がふえるほど保険料にはね返るというか、負担が重くなるという制度ですけど、全国的に少子化です。静岡も少子化に歯どめがかからない状況のもとで、国保の算定の仕方で均等割があるということで保険料にはね返ってしまう。本来なら、子供さんをもっと産み育てていただくべきですが、子供さんが多いと負担が重いということで、実態や生の声などあれば御紹介いただけますか。
35 ◯田中嶋請願者 ことしの納付通知書がこちらに来ておりますけれども、私、ひとり世帯ですので、今、12万円くらいの保険料を払っております。年間の均等割が２万3,000円、基礎賦課と、それから高齢者のを足しまして、合計しますと３万3,700円の均等割になるんですよね。私の息子が妻１人、子供１人がおりまして、２人ふえますと６万7,400円、私と息子と収入がもう同じだとしますと、６万7,400円の負担増になりますよね。息子の生活も本当に楽ではありません。私もそんな楽ではない、保険料を払っていますけど、その上に、同じ収入なのに６万7,400円の保険料があるということで、均等割というのは本当におかしな制度だと思います。
私の近所に５人のお子さんをお持ちの方がおりますけれども、５倍、３万3,700円の５倍の保険料を、私よりも払わなくちゃいけないということで、本当に生活が大変ということを聞いております。その方は、就学援助を受けておりましたけれども、上のお子さんはもう働いておりますので、今、４人ですけれども、就学援助を小学校、中学校は受けられますけど、高校になりますと就学援助が受けられませんよね。そうしますと、今までは減免があったんですけれども、それがなくなりまして、本当に生活が苦しくなったということで、ことしからパートに働きに出ておりますけれども、そのパートの賃金も国保のために消えていく、何のために働いているのかと、何か国保のために働いているのかと、何か本当に悲しいお話を聞きました。
子育て支援で、
子ども食堂とかにも支援していますので、国保についても、ぜひ子供の均等割につきましては、全部なくせとは言いませんけれども、第２子から幾らとか、半額とか、そういうことに基金を活用して、ぜひ減額をお願いしたいと思います。
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◯石井委員長 ほかに質疑ありますか。
ほかにないようですので、質疑を終わります。
請願者の方は、傍聴席へどうぞお戻りください。
次に、本件に対し当局から説明をお願いいたします。
37 ◯山本保険年金管理課長 ただいまの保険料を引き下げてほしいという請願について御説明いたします。
国民健康保険は、国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしていますが、他の被用者保険と比べまして、低所得者の加入者が多い、年齢構成が高いことなどによりまして、医療費の水準が高いなど、構造的な問題を抱えております。また、今後、ますます少子高齢化が進む中、医療の高度化などに伴う医療費の増加が見込まれていますけれども、その一方では、毎年、被保険者は減少しておりまして、国保を取り巻く環境は依然として厳しいことが想定されております。
このような中で、本市におきましては、保険者として健全で安定的であることはもちろん、継続的に国保制度を運営することが求められております。将来的に県内市町の保険料の統一が見込まれる中、現在、本市の国保料は活用可能額の活用によりまして、本来集めるべき国民健康保険料よりも9,000円ほど低い水準となっております。一方、国からは、段階的に赤字補填のための一般会計からの法定外繰り入れを削減、解消する方針が示されているところであります。
本市といたしましては、これらの課題に対応し、持続可能で安定した国保財政を運営するため、さらなる検討を重ねまして、来年度の保険料につきましては、静岡市国民健康保険運営協議会で協議してまいりたいと考えております。
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◯石井委員長 ただいまの説明に対し、質疑はございますか。
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◯鈴木委員 今、課長の説明がありましたけれども、最後の言葉です。要は、今、大変国保をめぐる状況は厳しいと、皆保険制度だとお認めになって、他の医療保険者と比べて高齢化、低所得だと、構造的問題を抱えているのがこの国保だということまでは、私も、課長の御意見も一致しております。
健全で安定的な持続可能な制度を運営していく必要があるというもとで、国保料を決めるのはもちろん国保運営協議会ですけど、その前に、当局に対して、この基金、それから残高、それと黒字もあるというもとで、引き下げできるんではないかという請願の趣旨です。
ですので、答弁が最終的に国保運協で決めるんだという、その最後の文言というのは、市の責任を問われているのに、それを全く放棄しているというか、そういうことにもとれると思うんです。市としての見解を述べよと言われているのに、国保運協で決めると、もちろん最終的には国保運協で決めるというスケジュール的なものはありますけれども、いま一つ説得力に欠ける答弁だったと思うんです。
それで、質問いたします。基金残高の状況で、本会議の中で局長がお答えになった、基金の活用についてですけれども、国保の都道府県単位化によって制度が変わった中で、安定的な制度運用を行うため、引き続き基金を活用していく必要があると考えているというこの答弁は、具体的にはどういうことなのか、御説明ください。
40 ◯山本保険年金管理課長 本会議でも申し上げたとおり、これを維持するためには、どうしても今後の活用可能額の活用方法、方策も含めて適正な国保料の水準について運営協議会で協議していただきたいと、このように考えております。
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◯鈴木委員 私は、激変緩和措置の内容を聞いているんじゃないんです。かみ合った答弁をいただきたいんですけれど、もうちょっと言うと、もちろん都道府県単位化になって、これから県が、納付金をこれだけ払えと示されれば、それに縛られるという、そうした制度の改悪というか、変わったというものはありますけど、安定的な制度運用を行うためという言葉が、私には何のことか、もっと説明していただきたいというのが趣旨です。
それで、これから３年間、第２期の国保運営方針、県の方針は、３年間は納付金の大きな変動はないと思われるという答弁だったので、来年度については、納付金の請求額は、今年度と多分同じだと思うんです。ですので、私が聞きたいのは、安定的な制度運用とおっしゃいますけれども、来年度については大きな変動はないもとで、何でその基金を活用する必要があるとお考えなのかを説明してくださいと言っているんです。もう１回、お答えいただけますか。
42 ◯山本保険年金管理課長 そもそも保険料は、県から示された数字では高かったのです。それを現在、１万円ぐらい下げて保険料として求めているところです。
安定的というのは、皆様が今後、健康でいられるようにするために、保健事業、特定健診、特定保健指導、そういうものを進めながら、健康を維持することによって支出を抑えることができます。そういうものに基金とか、激変緩和も含めて基金を活用していきたい、長い目で見てという意味です。将来的にも見て、10年やりますと被保険者が健康になっていくので、安定していくと考えております。
43
◯鈴木委員 それで、先ほどから強調されている言葉の中に、県から示された納付金の額よりも１人当たりでしたか、9,000円ほど低い額で集めているんだということでしたけど、別に基金は基金で持っているんだから、それを使えばいいんですよ。
それで、そうは言いながらも、市からの一般会計からの繰り入れは減らしたままです。過去は20億円あったものが、今、３億円に減らしてきていて、市の責任だってあると思うんですよ。そこで、基金が幸いにも29年度末の締めた時点で61億円、現在、56億円ですけれども、政令市の中で断トツ多いというもとで、将来、５年、10年先にどうなるかわからないから持っているんだという、しがみついているところが、やはりこれ、市の方針としては理解できないんです。
それで、これなかなかかみ合わない答弁なので、違うことで聞きますけれども、本会議の局長の答弁の中で、一般会計からの法定外繰り入れについては、削減、解消する方針が示されていますというお言葉がありましたが、別にそれに対して市が従う義務はないというのも、以前の本会議質問で確認しております。一般会計からの繰り入れをするかしないかは自治体の判断です。そこについてどういうお考えなのでしょうか、お聞かせください。
44 ◯山本保険年金管理課長 一般会計からの法定外繰り入れについてですが、赤字補填のための一般会計からの繰り入れは、削減なり解消していきましょう、いかなければならないという国からの指導があります。それに従いまして、県が静岡市にも、県内市町に申し入れているところであります。
それを受けまして、私どもは、一般会計でありますが、赤字補填には充てないけれど、ほかのものとしては、先ほど申し上げました保健事業だとか、健康を増進するための資金として一般会計からも入れていただきたいと要求しております。足りない部分につきまして、保険者登録支援制度も含めまして、先ほど申し上げました長いスパンで健康を維持していくために基金も利用していくと考えているところでございます。
45
◯鈴木委員 一般会計からの繰り入れですけど、赤字については解消しなさいと昨年に国が言ったかもしれませんが、それを全国でやったら全国の国保会計は破綻します。だから、それをしないで繰り入れをしているじゃないですか。それを全国ははね返しているんですね。国が言った、県が言ったからそれに従うという、自治体の自主性のないことはあり得ないので、自治体の判断が優先されると国は言っているんですから、市が判断すればそれで別にいいんですよ。
いつまでも国が言った、県が言ったということに縛られないのは確認しているんで、それを相変わらず言わないでいただきたいんですが、それで、要は、これだけ高いと多くの皆さんから悲鳴が上がっているもとで、やはり一般会計からの繰り入れは必要だから、これまで20億円を続けてきたわけであって、市が２年続けて保険料を引き下げしたときに繰り入れも減らしてきた経過はあります。そこはそこで自治体の判断で、一般会計からの繰り入れが必要だと判断すればできるわけで、なぜそう県や国に従うという言いなりの姿勢ですけれども、それはやはり間違いだと思うんです。ですので、一般会計からの繰り入れは本来であれば堅持すると、そこはやっぱり姿勢を示すべきだと思います。
それでは質問いたしますけれども、これから持続可能だとおっしゃいますが、県の国保運営方針、来年度、再来年度も、３年間については納付金の大幅な変動はないと見込まれるもとで、その次、第２期の国保運営方針がどうなるかまだわからないじゃないですか。大幅に上がるかどうかもわからないし、国からの交付金も、今は3,400億円ですけど、全国知事会は3,400億円では足りないと、１兆円規模の補助をせよと要請しているもとで、５年、10年先に納付金の値上げがあるかもしれないからといって、今の基金残高にしがみつく必要が私はないと思いますが、もう１度、御返答ください。
46 ◯山本保険年金管理課長 先ほどの県や国の運営方針に従うという、赤字繰り入れをしないようにしてくださいという点につきましては、自治体として、静岡市としても判断していくところでございますので、特に従っているというわけではございません。
あと、もう１つの話ですが、今後の国民健康保険料被保険者数につきましては、少子高齢化が非常に激しいので、数としては確実に減っていきます。仮に今、75歳の方は毎年5,000人ずつ後期高齢者へ移っていきます。国民健康保険の財政を支える被保険者の数が減っているということが第一。
それから、先ほども申し上げましたとおり、医療の高度化に伴いまして、高齢者、特に70歳から75歳までの方々の医療費が上がっていることを考えますと、やはり安定的な財政運営を図っていくために、先ほども申し上げた長いスパンでやっていくためには、どうしても基金を導入して、そういう部分に投入していきたいと考えております。
47
◯鈴木委員 今、国保の加入世帯が減っていて、少子高齢化で将来的には医療費がかさむことが予想されるということでしたけど、確かに保険料率、納付金の算定には、医療費をどれだけ使っているかということも算定の理由にはなりますけれども、だから、保険料がこれから引き上がるだろうから将来に備えてこの基金を持ち続けるんだという、５年、10年、20年も先のことまで考えて持っている必要があるのかと、何か基金にしがみついている感覚です。
今、これだけ全国の中でも、政令市の中でも、突出して多過ぎるんです。局長も答弁がありましたけれども、基金残高が政令市の中では断トツ１位なんです。これだけ持っていて、それでもなおかつ将来の安定的な制度運用のために必要だという、ここは市民には理解されません。納得できません。これだけ持っているんだったら、やはり引き下げに使えという声をやはり当局はもっと真摯に受けとめるべきです。かなりいびつな財政、国保運営をしているもとで、高過ぎて払えないという悲鳴が上がっている。そこに対しては耳を傾ける必要があると思うんですけど、そこについてのお考え、見解はありますか。高過ぎて払えないという悲鳴が上がっているのは事実です。そこについての見解を最後、お聞きします。
48 ◯山本保険年金管理課長 基金を持ち続けるという御質問ですが、持ち続けるのではなくて、活用していく、生かしていくという意味です。今、9,000円、平均的に下げている保険料を維持できるかどうかというものも含めながら、今後、運営協議会で、保険料ではなくて保険料率を諮って、協議していただきたいと思っております。
49
◯石井委員長 ほかに質疑はございますか。
ないようですので、質疑を終わります。
ただいま議題となっている請願はいかが取り計らいましょうか。
御意見がありましたらお願いいたします。
50 ◯島委員 それでは、請願第４号国民健康保険料の引き下げを求める請願につきまして、自民党を代表して意見を述べます。
昨年も同様の請願が提出され、不採択になっていたと認識しております。請願の趣旨を確認いたしましたが、やはり本案件につきましては、国保運協で審議されるべきものだと考えております。我々議員を初め、行政職員など、この案件にかかわる全ての人が保険料を上げたいと思って仕事をされている方はいないと思います。
そういった中で、どうしたらよりよい仕組みになるのかを会派や政党といった立場を超えて、市民や医療、保険にかかわる代表の方々によって運協で議論を深め、審議していただいていますので、当委員会で議論をするべき内容ではないと考えております。
以上の理由から、今回の請願に関しましては、願意に沿い難いということで不採択としたいと思います。
51 ◯中山委員 志政会の意見でございます。
今、委員からいろいろな御意見、あるいは請願の趣旨も聞かせてもらっていますけれども、そもそもこの件については、運営協議会でそういう意見もたくさん出ておりまして、それを配慮して、なおかつ国からの指針とか、あるいは県の話とか、そういうのがまだ担保できていない状況で、今、行政でいろいろ審議しているかと思うんです。そういうことを全部、いろいろなことを勘案した上で運営協議会に提案されて、委員の中で審議して決まってくる件でございますので、この引き下げの請願については運営協議会に任せるということで、願意に沿い難いと考えております。
52 ◯山本委員 公明党です。
私ども会派も同じであります。そもそも国民健康保険料は運営協議会で議論を重ねて結論を出していくことと考えておりますので、願意に沿い難いと思っております。
53
◯鈴木委員 日本共産党ですけれども、ほかの会派の皆さんは、国民健康保険料は国保運協で決めていくことだということで賛同は得られていないんですけれど、もちろん運協で最終的に諮問、答申というスケジュールを尊重するのは私も同じですが、当局としての考え方が必要です。これだけ基金残高があって、活用するとはいっても、61億円、今は56億円ですけど、それがまだあるということ。それと、決算の黒字が23億円、これを合計すると84億円です。これで、来年度、再来年度については、一定額の負担軽減はできるんです。そうした立場で国保運協に諮問すればいいということで当局の見解を求めている請願です。
そういう意味で、かなり遠い将来を見据えて基金を活用するということを当局がもうかたくなにおっしゃいますけれども、最終的には赤字が出れば、県が持っている基金、それを活用するということもあります。私は、県の基金活用は余りいいとは思いませんけれども、やはり国保制度が崩壊しようとしているもとで、負担軽減をするという市の姿勢が問われている請願です。そこについて、やはり請願者の、市民の声に向き合うという、そうした姿勢を示すべきという意味では、この請願は大変妥当な市民の声を代表した声だと思いますので、私は賛成いたします。
54
◯石井委員長 それでは、採決に入ります。
不採択との意見がありましたので、本件は挙手により採決いたします。
請願第４号は採択することに賛成の委員の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
55
◯石井委員長 賛成少数でありますので、請願第４号は不採択と決定いたしました。
以上で請願審査を終了いたします。
──────────────────────────────
56
◯石井委員長 次に、議案審査に入ります。
議案第157号中所管分、議案第163号中所管分、議案第164号、議案第165号、議案第171号、議案第172号、議案第174号中所管分、議案第176号、議案第180号及び議案第182号の10件を一括議題といたします。
それでは、順次当局の説明をお願いいたします。
〔当局説明〕
57
◯石井委員長 ただいまの説明に対し、質疑に入ります。
なお、委員の皆さんに申し上げますが、発言の際には、議案番号とページ数、項目を述べていただくようお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらどうぞ。
58 ◯島委員 それでは、質疑いたします。
議案資料－２の平成30年度11月補正予算の概要６ページ、市立こども園エアコン設置事業について質問いたします。
こちらに国庫補助金３分の１と表記されていますが、説明では、国が基本とする額の３分の１ということでお話を聞いておりますけれども、その国が基本とする額の根拠を教えていただきたい。それと、国が基本とする金額とは、こども園に限らず小中学校の場合も同じなのか、その点について教えてください。
59 ◯青野こども園課長 エアコン設置等に係る交付金の基準額という御質問ですが、こちらですが、まことに申しわけないんですけれども、国からエアコンの基準額につきましては、設置する部屋の面積、１平方メートル当たり２万2,700円というものが示されておりますが、その積算の根拠というものは不明で、特に公表していないものですから、把握はしておりません。
こちらの金額ですが、小中学校と同額かという御質問ですが、こちらは同額になります。
60 ◯島委員 御答弁ありがとうございます。
続いて、同様に市立こども園エアコン設置事業についてですけれども、市立こども園のエアコンの設置が完了する時期はいつごろか教えていただきたいと思います。あわせて、私立こども園のエアコンの設置状況がわかれば、あわせて教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
61 ◯青野こども園課長 市立こども園のエアコンの設置完了の見込みの時期についてお答えいたします。
今回、エアコンを設置する園ですが、10園ございまして、旧幼稚園から移行した園になります。市内全域に、井川から由比までかなり広域にわたって点在しております。やはり夏の暑い時期を迎える前には設置を完了したいと考えております。また、地域等を考慮して、幾つかのグループに分けて順次発注していくことで、来年の５月中をめどにエアコン設置を完了したいと予定しています。
62 ◯安本幼保支援課長 私立こども園、保育所等のエアコン設置状況につきましては、平成30年８月に全園、138園になりますけれども、調査いたしました。調査の結果、保育室全室にエアコン設置されている園は128園で、一部保育室にエアコンが設置されておらず、今後、エアコン設置が必要となる園が10園でございます。
63 ◯平井委員 資料－２の市立こども園ブロック塀撤去等事業についてでございます。今回のブロック塀の撤去、改修についてですが、対応について、ブロック塀の高さが80センチを超え、かつコンクリートブロック塀４段以上のものということでございますが、コンクリートブロック以外の材質のもので撤去、また改修するものはあるかどうか、お聞きしたいと思います。
64 ◯青野こども園課長 コンクリートブロック以外の塀で撤去するに該当するものということですけれども、コンクリートブロック以外の塀ですと、鉄筋コンクリート造りの塀がございます。今回、撤去するところはないんですが、こういったものを点検しておりまして、中にはやはり亀裂があるとかそういったところで、すぐの改修は要しないんですが、今後、放っておくとやはり危険もふえていくというところで、そういったものも３つくらい存在します。
そういったものは、やはり園の中のいろいろ施設を改修する機会がございますが、そういった際に、あわせて補修をすることで対応していきたいと考えています。
65 ◯井上委員 １点だけお聞きします。
資料－１の５ページのこども園の移管先の選考に係る委員会委員報酬の12万7,000円、金額はさることながら、同様のものが1)の35ページに説明がございました。今まででも市立のこども園の運営を民間に移行とあった気がするんですが、そのとき等もこういうものを立ち上げてやっておりましたでしょうか。
66
◯橋本子ども未来課長 過去の民営化の際にも、保護者の方ですとか、第三者の方に御意見いただきながら進めてきたという経緯があります。それから、新富町こども園についても、今回の計画では第一次対象園ということでしたので、臨時的に保護者の方とか地元の町内の方、それから識見を有する方に御意見をいただきながら選考してきた経緯があります。
67 ◯井上委員 ありがとうございます。
それで、今回のこの会のメンバー的なものはどんな感じになっているんですか。
68
◯橋本子ども未来課長 今回の条例改正では、委員の定数は７名以内ということで規定しております。現在考えております構成につきましては、こども園の運営に関してすぐれた識見を有する方が４名、移管の対象となる市立こども園の園児の保護者の方が２名、それから、その園の存在している町内会や自治会を代表する方１名ということで、合計７名を想定しております。
ただし、複数のこども園を統合する場合には、関係する園が２カ所以上あったり、関係する自治会が２カ所以上ありますので、条例上、臨時委員を置くことができるということで、臨時委員としてふやすことも可能となっております。
ちなみに今回、補正予算で計上している対象園は、三保こども園と折戸こども園を中間地点で統合するということで、２つのこども園を１つの移管先法人にする選考をすることになります。関係する園の方々に入っていただきますので、現在のところ、11名を想定して予算を計上しております。
69 ◯井上委員 ありがとうございます。
非常に簡単そうで、実際、会を催していくと、利害関係があったり、遠いとか、あるいは友達関係とか難しい問題が発生してくると思っておりますが、２つの園のところの計画等、現在はどんな状態で進捗しているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
70
◯橋本子ども未来課長 市立こども園の民営化に関する計画と現在の進捗状況でありますけれども、計画につきましては、平成28年９月に静岡市立こども園の配置適正化方針を策定しておりまして、これに基づきまして、基本的には老朽化している園を対象に、市立こども園の建てかえ、民営化を進めることとしております。
この方針では、建築から30年以上経過している等、特に老朽化している園を対象といたしまして、原則として、毎年、２～３園程度を目安として建てかえ、民営化や統廃合に取り組んでいくこととしております。
先ほど第一次対象園の新富町こども園につきましては、移管先は、認定こども園なかはら幼稚園を運営しております学校法人大里学園に既に決定しております。
二次対象園につきましては、先月に公表いたしましたけれども、三保こども園と折戸こども園を選定いたしまして、2021年度当初に、両園を両園の中間地点で統合、民営化することと決定いたしました。今後は、今年度内に移管先法人の募集を開始いたしまして、来年度、移管先法人の決定をする予定です。
こちらの民営化を進める際には、やはり直接影響を受ける保護者の方ですとか、地元の自治会の方に丁寧に説明いたしております。特に三保と折戸こども園につきましては、統合という形になりましたので、保護者あるいは自治会の方から、できれば中間地点で統合していただきたいという御意見をいただきましたので、今後は、中間地点で市が土地を確保するということで予定しております。
71 ◯井上委員 最後に、統合してそういうものをつくるということで、地震、津波の関係が一番問われているところで、その辺、どんなふうな対応、どんなお考えでやっているか、それだけお聞かせ願って終わります。
72
◯橋本子ども未来課長 やはり保護者の方から、特に防災対策、津波対策について御意見がありました。中間地点については、津波の想定浸水区域外に確保したいと考えております。両園とも現在の園舎が平家建てになっておりますけれども、民間に建てていただく際には、例えば２階建てにしていただいて、その上に自分のところで避難先を確保することで津波対策もとっていきたいと考えております。
73 ◯中山委員 ２～３点お聞きしたいと思いますが、こども園の移管先は平成28年度のこども園の配置適正化方針が決まって進めているという話はわかったんですが、このそもそもの目的というのは、やっぱり子供が少なくなる、あるいは市立こども園の建屋が老朽化して、市ではつくらないで民間に委託する目的でつくられたということでよろしいでしょうかね。
74
◯橋本子ども未来課長 この計画につきましては、静岡市のアセットマネジメント基本方針に基づきまして、平成28年９月に策定しております。この中では、民間活力の最大限の活用、それからアセットマネジメントによる資産の有効活用、それから市立園の役割の確保、こうしたものを基本的な考え方としております。
その中で、手法としましては、お子さんが少なくなってきて、周りの園で十分受け入れができるということであれば、統合なり廃止をすると。それから、まだそこの園を存続してお子さんを受け入れていかなければいけないということであれば、建てかえをして民間に移管をするということで、やはり対象になる園については、老朽化している園あるいは耐震性能が少し劣っている園を対象に老朽化対策も進めていくということで、目的としております。
75 ◯中山委員 そうしますと、アセットマネジメントということでありますと、将来的に、何年かでどの程度減らしていくというか、何か計画みたいなのがあるんですかね。
76
◯橋本子ども未来課長 アセットマネジメント、たしか平成55年度ということだったと思うんですけれども、基本的に公立こども園につきましては、今、市の計画で14圏域に市内を分けて、圏域をつくっていろいろな子育てに関する計画を立てているんですけれども、14圏域ごとに１つか２つを公立のまま残して、それ以外を民営化、あるいは統廃合をしていく計画になっております。
77 ◯中山委員 次に、資料－１の５ページ目の小規模保育事業設置促進事業費助成と、1)の家庭的保育事業等の設備及び運営で議案第164号ですね。これは、まず関連しているんですか、していないんですか。
78 ◯安本幼保支援課長 今回、家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正をお願いしております。改正の概要が３点ありまして、１点目、代替保育の提供先の緩和、こちらは該当が家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所外保育事業ですので、現在、静岡市内に実施事業はございます。
続きまして、改正点の２点目、食事の提供における外部搬入の容認範囲を拡大するというものと、３点目、自園調理の原則の猶予期間を５年から10年に延長するという２点の改正点については、該当が家庭的保育事業のみとなりますので、現在、静岡市に実施事業はございません。関係ありません。
79 ◯中山委員 今、関係がないと言われたんですけれども、要するに小規模保育事業というのをどんどん進めようという中において、この制度も変わってきましたよとか、あるいは、これは実際にお金の助成は何件ありました、ふえていますよね。というところを聞きたかったんですけれども、一貫して同じ流れの中ですか。それとも、全然関係ないんですかね。
80
◯橋本子ども未来課長 市とすると、小規模保育事業は年々整備を進めておりまして、今回だけでなくて、毎年整備を進めております。その中で、今回、補正になったのは、当初、整備する際に補助が必要なものと必要でないものとあるんですけれども、補助が必要なものの件数を見込んで出したんですけれども、実際に募集したところ、補助を必要とするところがふえたため、補正予算として上げました。
小規模保育施設を運営する際には、この条例上の基準といったものは守らなければいけないものですから、条例の関係はありますけれども、今回の補正予算と条例改正するのはたまたま同じタイミングになっただけであって、条例改正するから補正予算を計上するとか、補正予算を計上するから条例改正をするとか、そういうことではないということです。
81 ◯中山委員 この議案については、関係ないということなんだけれども、要は小規模保育、家庭的とか、そういうのをどんどんふやしていこうよという、流れの中で、例えば、条例が変わったのは、当然、やりにくいから、もし風邪を引いたりしたら指導できないからほかもいいよとか、そういう方向に来たんじゃないのかと僕は思ったものですから、この関係を聞いたのね。同じ流れの中で、もちろん助成はそういう制度でどんどんやっていくということを聞きたかったんだけれども、どうでしょうかね。
82 ◯安本幼保支援課長 今は、家庭的保育事業というものは、先ほども申しましたとおり、静岡市に実施事業はございません。ですけれども、そういったところが家庭的保育事業を行いたいといったときに、家庭的保育事業は居宅で行われる場合がほとんどなものですから、乳幼児への食事の提供が事業所内で調理できるのが本来ですけれども、調理設備の確保が困難であるという理由で、できないための経過措置をとる、延長期間を設けるとか、あと、家庭的保育事業というのは、全国的に個人事業所が約８割を占めていて、なかなか外部搬入を受けるということが難しい状況にあるものですから、国の法改正が今回あり、静岡市もそれに合わせて条例の改正をしたというものになります。
83 ◯中山委員 ちょっと食い違う、要するにこの議案第164号というのは、やっぱり小規模家庭保育事業を進めているんだけれども、なかなか、風邪を引いたりなんかしたら、あるいは給食なんかもやれないから、少し延期もしてという支援策に変えたよと捉えればいいんですかねということですけど。
84 ◯安本幼保支援課長 １つは、今は家庭的保育事業がございませんが、今後、やはり出たときにおいてということで、条例の改正をお願いするものとともに、あと、小規模につきましては、やはり静岡市の待機児童対策の１つとして進めているものでもございますので、そういったところも鑑みて改正を行うというものになります。
85 ◯山本委員 ２分だけ済みません、よろしくお願いします。
資料－１で、５ページです。
先ほどの委員会の関係ですが、条例でもありますけれども、この委員会は、移管先が決定されたら終わりという理解でいいのかどうか１つ。それと、もう１つ、条例改正だったので、今後、民営化に伴っては、必ずこの委員会を立ち上げるという理解でよろしいかどうか、その点、確認したいと思います。
86
◯橋本子ども未来課長 まず、移管先法人の委員会ですけれども、移管先法人を決定する対象の園ごとに設置する予定となっております。ですので、こども園の移管先が決定すれば、それで終了ということになります。
今回、附属機関として条例を改正したのは、やはり今後、二次、三次と進めていく上で、この委員会は必要だということ、第三者から御意見をいただくということは必要だということで条例を設置いたしましたので、今後、移管する際には、この附属機関を活用して移管先法人を決定していくこととなると考えております。
87 ◯山本委員 あと、済みません、もう１点だけ。
資料－２の先ほどエアコンの関係があったんですが、ブロック塀で、私立の関係はどんなふうに把握されているのか、また、どう対応されるのか、その点だけ確認したいと思います。
88 ◯安本幼保支援課長 私立のこども園、保育所等のブロック塀の調査の状況につきましては、平成30年７月に全園に対しまして調査を行いました。調査の結果、ブロック塀を有する園は全部で39園、そのうち、高さなど安全性に問題があると思われる園が６園でした。安全性に問題があるブロック塀等の全てについて、注意喚起、近寄れない措置等を現在、応急的に対策としてとっております。
あわせて、ブロック塀の改修に特化した市の補助制度というものはございませんけれども、園の施設、設備の老朽化に対応するための小規模修繕に対する補助制度がございます。ブロック塀の安全対策、危険のあるブロック塀の改修については、その制度を活用することが可能でありますので、園の意向によって実施ができるものと考えております。
89
◯石井委員長 この際、暫時休憩といたします。
午前11時53分
──────────────────────────────
午後０時58分
90
◯石井委員長 それでは、休憩前に引き続き会議に入ります。
質疑がありましたらどうぞ。
91
◯鈴木委員 それでは、たくさん議題がありますので、それぞれでお聞きしますが、補正予算から伺います。
資料－１の５ページですけど、一番上の小規模保育事業の設置促進の助成金、要するにこの小規模保育がふえるという中ですけれども、現在、何園で、今年度、幾つふえて、そのうち補助が必要なのが５件ということでしょうか。その辺の現状をお答えください。
92
◯橋本子ども未来課長 小規模保育施設につきましては、平成30年４月現在、ことしの４月現在で36カ所ありました。今年度、７カ所を新設する予定で、10月に既に３カ所設置済みとなっております。７件のうち、今回の補正予算で補助の対象となる施設は５件という状況です。
93
◯鈴木委員 わかりました。
それで、これだけ小規模保育がふえてくるという要因は、必要性があるからでしょうけれども、まとめて聞きますね。
２点聞きますけど、要するに、今ある36カ所の定数に対する入所率というか、充足率というのはどのぐらいかというのと、35カ所プラス７カ所ですけれども、合計の中で企業数がどのぐらいあるのかということと、企業というのはもともとどういう事業をしているところかをお答えください。
94
◯橋本子ども未来課長 まず、１点目の小規模保育施設の定員に対する充足率ですけれども、ことし、36カ所の、４月１日現在の定員は、合計で624人、利用者は462人で、充足率は74.0％という状況です。
それから、実施主体別に見ますと、４月１日付で36カ所あった小規模保育施設のうち、株式会社で設置しているものは19カ所になります。今年度整備する７カ所のうち、株式会社によるものは２カ所ということです。数が多いですので、さまざまあると思いますけれど、もともとどこかで運営しているところもあれば、全く新しく運営を開始するというところもあると思われます。
95
◯鈴木委員 今、もともとというのと新しいのですということでしたけど、全国組織なのか、それとも市だけの企業なのか、その辺、わかれば。
それと、ついでですから、ほかにＮＰＯだとか法人とか、学校法人とか、そういうのも全部含めて、その構成割合も教えてください。
96
◯橋本子ども未来課長 株式会社につきましては、もうさまざまあるということで、保育事業をもともとやっていたところもあれば、介護事業ですとか、いろいろな事業をやっていたところもあるということで、一律ということではないんですけれども、そういう事業をやっていたところ。それから、全国的な組織よりも市内を中心に活動しているところが比較的多い状況にあります。
それから、実施主体別に言いますと細かくなりますけれども、小規模保育事業36カ所のうち、公立が３カ所、それから社会福祉法人が１カ所、株式会社が19カ所、それからＮＰＯ法人が３カ所、宗教法人が２カ所、一般社団法人が２カ所、医療法人が２カ所、学校法人が３カ所、それから個人でやられている方が１カ所という状況です。
97
◯鈴木委員 わかりました。
次の項目で伺いますけど、その下の段のこども園の移管先の選考にかかわる委員会のことですけれども、この構成割合は先ほど答弁ありましたけど、移管先が決まったとして、その後も保護者とか地域からはいろいろ要望もあると思うんですが、移管後の子供の豊かな保育、成長を促す意味、それから保護者の意見を反映させるための、意見・要望の反映はどういうふうな形で担保していくんでしょうか。
98
◯橋本子ども未来課長 移管先法人を選考する際、それから移管後の運営につきましても、やはり最も影響を受けます園児の保護者の意見というのを、やはり重視していきたいと考えております。その中で、移管先法人決定後は、三者協議会といいまして、市と、それから移管先の運営する法人と、それから保護者に入っていただきまして、三者協議会を開催する予定になっております。新富町こども園は、もう既に開催しております。
ここでは、民営化後の教育、保育内容ですとか、行事の内容ですとか、そういったものが保護者の方にとってみますと、もともと公立でやってきたいい点は引き続き残していただきたいとの意見がありますので、運営後も、そういったものが引き継がれていくのかどうかなどを移管前から協議をする場を設けて、保護者の意見を反映させていくということで、三者協議会については、基本的に移管後も引き続き開催して、移管後の運営についても保護者の御意見を伺いながら検討していくという協議の場を設ける予定になっております。
99
◯鈴木委員 今回の議案は、民営化された後の移管先を決めるということなので、もともとは公でやるべき責任を民間に委託というところがそもそも問題ありという見解ですけれども、移管先もまた保護者意見が反映されるという担保はあるというのは確認いたしました。
続いてほかのことを聞きます。３段目の母子生活支援助産施設入所の件ですけど、これが措置人数の増に伴い対象の方々がふえるということですけれども、状況をお聞きします。生活困窮とかＤＶ、虐待ということで母子の緊急避難先になっているとは思いますが、母子がこういったところに入所するという理由とその特徴をお聞きしたいのと、ＤＶの場合は、市内ではなくて、静岡市の方が市外とか他県へ避難も余儀なくされると思いますが、その辺の実態をまずお聞きします。
100 ◯
稲葉子ども家庭課長 まず、質問の１つ目、母子生活支援施設の現状になります。最新の状況、平成30年度４月から11月末現在の状況を報告いたしますと、まず、当市で措置した世帯が22世帯ございます。そのうち11月までに退所された世帯が３世帯ございますので、現時点では19世帯が措置されているという状況でございます。
措置の理由、特徴でございますが、昔は生活困窮ですとか疾病というのが多かったんですけれども、最近はＤＶ被害が非常に多くなっております。19世帯のうち14世帯がＤＶ関係、７割程度、これはだんだんふえてきているという状況になっております。
それから、質問の２つ目の市外へということで、確かに質問いただいたとおり、やはりパートナーと市内でばったり会っても困るものですから、できるだけ会わない状況をつくるということで、市外の施設に措置するところが大半でございます。実際、このＤＶの関係、22世帯のうち14世帯が市外の施設に措置している状況でございます。
101
◯鈴木委員 ありがとうございました。
ＤＶによる被害ということで、市外、県外が多いと思うんですけど、そうすると、この方たちは、施設には最大何年間いられて、その後、自立というか、自分で住むところを確保したり、保護を受けるということで自分の暮らしを維持していくことになると思いますが、ＤＶとなると、この施設を出た後の安全確保だとか生活面での支援は、静岡市はどういうふうな市のかかわりとなるんでしょうか。
102 ◯
稲葉子ども家庭課長 まず、措置した世帯ですが、各区の子育て支援課、いわゆる福祉事務所から措置しておりますが、こちらにつきましては、退所まで責任を持って状況把握していく形になります。
先ほど言いました措置したＤＶ世帯は、最終的に自立していただくということになりますので、離れたところで就職していく形がほとんどになります。また戻ってきてしまいますと、市内のどこで会うかわからないのもありますので、基本的には、措置された向こうで就職していただく例がほとんどでございます。施設入所中に施設の職員、それから、６割強が生活保護を受けながら入っているので、生活保護のケースワーカーと一緒に就職の支援、もちろん就職支援だけではなく、心理的支援ですとか児童の学習支援とかあわせて、いろいろ複合的に支援しながら自立していく形になります。
最初の質問にありました期間ですが、自立するまでということになりますので、何カ月以内とか何年以内ということは明確にはありませんが、入所するときに自立支援の計画を立てまして、できるだけ早いうちに自立していただく形になります。実際、１年から２年ぐらいの間に退所していただく方が多くなっております。ちなみに、今年度、退所の方が３世帯おるということで先ほど報告いたしましたが、一番短い方が８カ月、一番長い方が３年という形で、やはりケースによってまちまちでございます。
103
◯鈴木委員 ありがとうございました。わかりました。
それで、次の項目ですけど、こども園のエアコン設置ですが、これも午前中、委員からも聞かれておりますので、確認したいのは、市が独自にこれだけかかるだろうという積算したのがあると思うんです。先ほど国が１平米当たり２万2,700円というお答えでしたけど、これ小中学校も一緒ということでしたが、小中学校に聞きましたら、１平米当たり２万3,200円、何か500円差があるんですが、それはいいとしても、国の積算と市がおおよそこれだけかかるだろうという見積もりとの差というのはあるのかどうか、１部屋当たりにすると、国の積算は幾らで、市の積算は幾らになるのか、その辺を確認させてください。
104 ◯青野こども園課長 市立こども園のエアコンの設置に関しての御質問ですけれども、最初に国の補助単価、基準額、先ほど申し上げました部屋の面積、１平方メートル当たり２万2,700円、これを積み上げまして積算金額と市の算出した金額との差異ということで、市の見込んだ金額、今回、この予算として上げた金額ですけれども、それにつきましては、各10園をそれぞれ、業者が同じではないんですが、各業者に見積もりを依頼いたしまして、その見積もりをもとに必要な修正、それは諸経費であるとか利益率、そういったものを市の基準に合わせて見直して、その結果がこの7,900万円ほどの見積もりになっております。
それに対して、先ほど申し上げました国の補助の基準額ですが、ここの資料－２の６ページの最上段、市立こども園エアコン設置事業の特定財源に記載のとおり、国庫補助金が1,500万円ほどということで、この３倍ですので、国の補助事業費としては4,500万円ほどになります。その差異につきまして、今、申し上げました市が必要として見込んだ金額、それと国の補助の事業費との差額ということになります。
あと、まことに申しわけないんですが、１人当たりの、１部屋当たりですが、そういったところでやはり業者から各見積もりをもらっております。それぞれやはり、先ほど申し上げましたが、場所は井川から、もちろんまちなか、そういった条件もございます。見積もりも各事業者がそういったところも勘案して出しておりますので、例えばですが、何平米当たり幾らというところはなかなか申し上げにくいという状況です。その辺、御了承いただきたいと思います。
105
◯鈴木委員 わかりました。
それで、結果的に国の積算根拠に対して、国は３分の１出るということですが、市が見積もっている額の３分の１より、もっとぐっと低いと思うんです。差がもともとあるもとで、あとは市債ということですけれども、この市債に対しては、いろいろ予算措置というか、どういう扱いになるのか。要するに、市債ですけど、国からのいろいろな補助メニューがあるのか、これは全部市が負担すべきものなのか、その辺の確認をさせてください。
106
◯橋本子ども未来課長 エアコン設置に係る市債等の状況ですけれども、この資料－２の６ページの先ほどの最上段に市債の金額がございます。この市債の充当率ですけれども、先ほど申し上げました、ここの国庫補助金1,500万円のおおむね３倍の金額、それが補助事業費になるわけですが、ここについての補助の裏は100％市債が充当されます。そのおおむね4,500万円と、この7,900万円との差があるかと思うんですが、そこでは75％の市債の充当です。
それに対しまして、国の交付税措置等ですが、補助裏で、先ほど申した100％につきましては、元利償還金の交付税算入率が60％ということで、国からのそういった支援がございます。あと、単独分、先ほど申し上げました補助ではない部分の75％につきましては、元利償還金の交付税算入率が30％ということになっております。
107 ◯鈴木委員 いろいろな補助メニューがあるということで、市債についても、補正予算債というものを活用すると思うんですけど、本来なら国に対しても、国の責任で全額、もっと補助を、地方自治体の財政負担が極力なきように、国の予算措置をもっと求めるという必要もあるんではないかという意味で私は質問しております。ですので、これはまた後で触れます。
次の質問ですけど、あとは議案です。今度は議案第164号です。家庭的保育事業の件で幾つか午前中も審議がありましたけど、先ほど課長から条例の一部改正の概要について簡単にお答えがあったんですけれど、この３つの主な点があると思うんですけれど、もう１度、そこを説明いただいていいでしょうか。
108 ◯安本幼保支援課長 今、お話がありましたように、今回の改正の概要は３点となります。
まず、１点目ですけれども、代替保育の提供先の緩和というものがございます。保護保育者が病気の際に、かわりに保育を提供することができる施設ですけれども、現在は、連携施設であります保育所、認定こども園、幼稚園のみでございますけれども、法の改正によりまして、改正後は小規模保育事業所内保育事業も可能となります。
ただし、以下の要点を全て満たす場合でして、１点目、保育所、認定こども園、幼稚園による連携が著しく困難な場合、２点目、代替保育の実施により、本来業務の実施に支障がない場合、３点目、代替保育を実施した場合に、役割分担及び責任の所在が明確な場合というのがまず１点目となります。
続きまして、２点目ですけれども、食事の提供における外部搬入の容認範囲を拡大するというものです。原則は自園調理ですけれども、現在は、連携施設である保育所、幼稚園、認定こども園や系列の事業所からの搬入を認めておりますけれども、改正後は、これにプラスして事業所からの外部搬入も可能となります。
ただし、以下の要件を満たす場合ということがありまして、保育所等に食事の搬入を行っており、ゼロから２歳児にアレルギー対応等の配慮を行うことができると市が認める事業者ということになります。
３点目は、自園調理の原則の猶予期間を５年から10年に延長するというものでして、平成26年度末に保育所を運営している法人または個人が家庭的保育事業を実施する場合、５年間、2019年度末ということになりますけれども、こちらが改正後は経過措置が10年間、2024年度までということになります。
109 ◯鈴木委員 その３点の内容を説明いただきましたけど、その２点目の食事の提供の外部搬入、この範囲を拡大するということです。改正後は事業者からの外部搬入も可能とするということですが、事業者というのはどういうところか。要は、食事つくって提供するところですから、一般的にはお弁当つくって配送しているところかと思いますけど、どういうところか、もう１回お聞きしたいのと、ゼロ歳から２歳なので離乳食もつくらなければならないんですが、この辺ではどうした注意などをしているのか。それと、市が認めた事業者というはどういう条件を課しているのかをお聞きします。
110 ◯安本幼保支援課長 まず、業者といいますと、実際に施設等への給食とか、配食業者等になると思っております。次に、市が認める事業者の要件といたしましては、５つの要件がございます。まずは責任の明確化、契約内容の確保、２点目が栄養士による必要な配慮の実施、３点目が適切な外部搬入事業者の確保、４点目が発達段階、アレルギー等への十分な配慮、５点目が食育計画に基づく食事の提供というところの要件が遵守され、保育所等に食事の搬入を行っており、ゼロ歳から２歳児にアレルギー対応等の配慮を行うことで市が認める事業者ということになります。
ですので、先ほど申された離乳食というものも、家庭的保育事業ですと、預かっているお子さんが２歳児までになりますので、当然その離乳食対応もできる事業者ということになります。実際に、こういった家庭的保育事業者が新たに事業を始める場合、個別対応で市が認めていきたいということで、その場、そのときで市が個別に対応していきたいと今のところは考えております。
111 ◯鈴木委員 後でまた意見述べますので、このくらいにしておきますね。
次に議案第165号です。病院の看護師さんの人員配置の問題ですけど、対象病院が幾つあって、そのうち、要は介護型の療養病棟に移行するというのも対象だと思うんですけど、市内の現状をまず確認したいんです。対象病院が幾つあって、そのうち、この原則どおり４対１になっているところがどのぐらいあるかとか、ほかの病院がどういう状況なのかをまず確認させてください。
112 ◯杉山生活衛生課長 ただいまの御質問ですが、最初に、簡単に今までの経緯を説明いたします。
まず、平成18年の診療報酬、介護報酬の改定時に、医療をより必要とする患者の看護を手厚くするために、入院患者４人に対して１人の看護師等を配置するという基準が設けられました。しかしながら、高齢化が進む中で、より介護を必要とする患者を受け入れる病床、医療を必要とする患者を受け入れる病床のすみ分け、これが曖昧となってしまいまして、医療費の適正化というものが問題となりました。
そこで、より介護を必要とする患者を受け入れる医療療養病床や介護療養病床については、平成23年度末までに老人保健施設等への転換が求められることになりました。転換時期を迎えた平成23年度、介護療養病床や医療療養病床の配置転換がなかなか進んでいない状況を踏まえまして、まず、平成29年度末までに転換期限が延長されました。その後、また延長期限を迎えた平成29年度末に、新たな介護保険施設となる介護医療院が新設されたり、介護療養病床から移行する準備期間として、さらに平成35年度末まで転換期限が延長されたということでございます。
そういう中で、市が制定する条例の中にも、その転換期限というものがのっているものですから、もともと平成29年度末までとなっていたんですけど、国の方針として、それがもう６年延長がかかるということで、それにつられまして、その条例に関しても転換期限を６年延長するということで、今回、議案として上げております。
今、静岡市内の病院の現状でございますが、最初に、平成24年３月31日までに市に一定要件を満たすということで届け出が出ていた病院ですけど、７病院あります。順番に申し上げますと、まず小鹿病院、静岡アオイ病院、静岡厚生病院、白萩病院、山の上病院、この５つが医療療養病床のある病院であります。あと、もう２つ、静岡瀬名病院、静岡広野病院、この２つの病院が介護療養病床のある病院です。最初、この７病院が届け出てきました。
また、今回、再延長ということで、これから６年延ばすということですけど、延長をかけたいという病院、この７病院に対しまして、今年度、新たに保健所からも、延長をかけるという希望がある場合、届け出を出してくださいということで周知したところ、４病院から届け出が出てきました。
その内訳としましては、医療療養病床のある病院が静岡厚生病院、介護療養病床がある病院が山の上病院、静岡瀬名病院と静岡広野病院です。ですので、これから６年間延長をかける上で対象となるのは、この４病院ということになります。
113 ◯鈴木委員 丁寧に御説明いただいて、ありがとうございました。
そもそもさかのぼると平成24年のときに決まったということですが、対象の病院が７病院のうち、延長を申請しているのが４病院という説明だったんですけど、そうすると、あとの３病院は、４対１をもうクリアできているという受けとめでいいのでしょうか。お聞きします。
114 ◯杉山生活衛生課長 今の御質問ですが、届け出が出てこなかった小鹿病院、静岡アオイ病院、白萩病院ですけど、これらにつきましては、療養病床６、要するに患者さん６人に対して１人という緩和措置的なものがあったんですけど、それを達成するということで、それまで少し延ばしてくださいという延長の届け出が出ていたんですけど、本来の療養病床４、要するに入院患者４人に対して１人の看護師、准看護師等の基準をもう満たして、あえてこの緩和措置を受けなくてもやっていけるということで30年６月30日までが届け出の締め切りだったんですけど、そのときまでにもう必要ないということで、こちらから一応、御説明はしましたけど、病院からもう必要ありませんということで、届け出はありませんでした。
115
◯鈴木委員 今との関係で、あとの４病院が本来は４対１にすべきですけど、転換が進まないという理由、なぜ延長してくださいと言ってきているのか、実態をお聞きしたいんです。それで、あとの３病院は、４対１をもうクリアしているということですけど、その違いというのはどういうところにあるんでしょうか。
116 ◯杉山生活衛生課長 今の御質問で、病院によって４対１が達成できたところ、できなかったところがあったのはなぜかということですけど、全体的に病院、看護師、なかなか確保するのが難しい現状の中で、各病院さんが努力はしているんですけど、やっぱりどうしてもちゃんと獲得できたところ、何らかの原因で、そこは詳しくわからないんですけど、獲得できなかったところで、現状、まだ延長かけて努力していると、そういうところで差が出てしまっているのかという、経営状態もあるのかもしれません。具体的になぜというところまでは、私どもは突っ込んでは調査ができませんので、そこはわかりません。
117
◯鈴木委員 今の実態はわかりましたけど、議案第165号のこの文章ですけど、最後に、前項の規定中、平成30年３月31日とあるのを平成36年３月31日とするという文章があるので、確認でお聞きしたいんですけど、29年度末までのを何で今、この30年11月議会に出してきたのかということの御説明と、そうすると、さかのぼってこういう条例改正ができるのかどうか、その辺の政策法務課との確認は、もちろんやっていると思うんで、その確認をさせていただきたいです。
118 ◯杉山生活衛生課長 今の条例の施行の日付の関係ですよね。これ日付に関しましては、まず、国の平成30年３月22日の医療法の施行規則改正によって、省令附則が追加されたということで、その内容が平成30年４月１日から１年を超えない範囲において、現行の都道府県や指定都市の条例について、平成30年３月31日を36年３月31日と読みかえたものとみなすとされているというところがあります。これは国の省令ですけど、こちらで静岡市の条例について定めているものですから、その部分、要するに条例が見直しをされるまでの間は、平成30年３月31日を平成36年３月31日と読みかえるものとするというものがこの省令上に載っています。
それらについて、政策法務課と、あらかじめこんな形で出ているんですけどということで検討したところ、いま一つかなというのがあったんです。だけど、それらを確実にするために、条例を施行する場合に、うちの市の条例のところに附則として、この条例は交付の日から施行し、平成30年４月１日から適用するものと記載するということで、ある程度さかのぼって有効期限を適用するという形で、政策法務課とは話がついております。それで、空白期間が生じないようにしましょうということで、今、やっております。
あと、もう１つ、11月議会になった理由でございますが、これは１年の猶予があったものですから、うちで当初、この条例を改正するに当たって、パブリックコメントや他の都市の、政令市の状況を見たいということがありまして、６月では早い、９月では少し早かったものですから、初めから11月議会で上げようということで考えておりました。ただ、結果的には、パブリックコメントは必要ないということでしなかったんですけど、当初はそれがはっきりわからなかったこともありまして、11月議会に上げるということで、当初から予定はしておりました。
119
◯鈴木委員 猶予が１年間あったという附則を受けての措置だという御説明だと思いますので、政策法務課で確認された上でということなので、そういうふうな理解をしますが、一つ気になるのは、平成36年度と、こう書いてあるんですけど、平成の36年は存在し得ないのに、こういう記述するというのはいいんですか。もう決まっていないから、西暦で書かないというか、これわかっていてもあえて平成を使うというのは、クリアしているのですか。
120 ◯杉山生活衛生課長 今のお話で、平成がもう変わるということがわかっていてなぜ平成なのかということですけど、済みません、はっきり言って、そこまで政策法務課とは検討はしてありませんでした。当然、このうちの条例も含めて、それに関連する全てのところに影響すると思いますので、そこはまた政策法務課と相談して、適切な変更等はしていきたいと考えております。
121
◯鈴木委員 わかりました。
次は議案第172号です。病院の第２期中期目標策定について、ほかのどなたもお聞きにならないので聞きますけど、確認で聞きます。第１期にあった内容と第２期で大分構成が変わってきていると思うんですけど、第１期のところできちんと掲げていた地域医療を支えるかなめという項目の中の政策医療、不採算医療も当然担っていくという趣旨のものが第１期ではありましたけど、要するに、採算性にかかわらず必要な医療を提供するという文言が第１期目標にはありました。第２期の目標では、これはいろいろなところに文章としてちりばめられているので、ここにこう書いてあるということには限定できないかもしれませんが、その辺は、この全体の総意としてきちんと、そういう趣旨でいくという御説明を受けたいので、その辺の説明をお願いします。
122 ◯山本保健医療課長 今、委員御指摘のとおり、１期には、政策医療という項目の中に採算性にかかわるとか、そういう言葉が確かにありました。今回、１期のときには、政策医療とか中項目で出していました。具体的に、小項目の中で各医療をうたっておりました。２期の目標におきましては、その中項目を除いて、各医療を頭出ししてあるということですけど、政策医療ということにつきましては、議案でいいますと66ページの中に、救急医療ですとか感染症医療、周産期小児医療とかということを２期の目標にも政策的なものは掲げてはあります。
確かに政策医療とか採算性という言葉を意図的に抜いたわけではないんですけれども、例えば70ページの中段に、第４、健全経営の１の（１）の項目の中ででも、公益性の高い政策的に担うべき医療を安定的に提供できるようという表現も使っておりまして、そういう言葉で置きかえて説明いたしております。
また、採算性につきましては、静岡病院におきましては、もう採算性のある、なしにかかわらず、公立病院として、地域の基幹病院としての役割を担うように目標に掲げてあるところです。よろしくお願いします。
123
◯鈴木委員 この病院のことでもう１点だけお聞きしますが、患者さんから見ると、この公的病院に対する信頼度というか、依存度というか、何とか病気を治してほしいと、高度医療を受けたいという期待というか、治していただけるという安心感で静岡病院を訪れる方がほとんどです。その中で、68ページのところにかなり具体的に、（２）、（４）で、患者ニーズの把握及び迅速な対応、（４）で接遇に対する職員の意識向上と、ここはかなり文章的には具体的にかなり踏み込んだ文章表現になっているんですが、この辺はどういう意図でというか、もちろんこれ本来あるべき、求められる姿ですけど、病院として、ここに新たにこうした具体的文言を入れたというのはどういうことからでしょうか。
124 ◯山本保健医療課長 接遇ということですけれども、今回、この２期の目標をつくるに当たりましては、１期の中期目標の期間、今までは30年、今年度が最終年度になっておりますけれども、そこでの業務の実績状況を踏まえて、ＰＤＣＡを回した上で２期の目標をつくったわけですけれども、この１期の評価を行う中で、成果指標として、患者満足度調査というアンケートを実施したところ、目標にわずかに足りなかったんです。
そういうことにつきまして、本市も病院も重く受けとめまして、そういう結果を踏まえて、第２期の目標では、あえて接遇という項目を持ち出したり、ここを手厚く目標の中に掲げて接遇の向上を目指してくださいという目標をつくったところです。
125
◯石井委員長 ほかに質疑はありますか。
〔「ありません」〕
126
◯石井委員長 ほかにないようですので、質疑を終わります。
次に、意見・要望、討論に移ります。
意見・要望、討論のある方はどうぞ。
127 ◯島委員 自民党です。
本日の議案審議につきまして、全ての議案について、いずれも賛成いたします。
それでは、１件要望です。
まず、議案第164号静岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、小規模保育施設への整備は、今後も大変重要となってきます。先ほど他の委員からも御質問がございましたが、条例だけが先行するのではなく、並行して整備を進めていただきますよう御要望いたします。
続いて、議案第157号平成30年度静岡市一般会計補正予算中所管分の市立こども園へのエアコン設置事業についてですが、体温調節が苦手な小さな子供さんたちが利用される施設です。小中学校のエアコン設置も急ピッチで進められている中で、設置業者の確保ができず、夏までに整備が終わらなかったということがないよう、計画的に進めていただきたいと思います。
あわせて、市立こども園ブロック塀撤去等事業についてであります。ことし６月の大阪府北部地震のように悲しい事故が起こらないよう、ブロック塀はもちろん、他の建材で設置されているものについても、危険と思われる箇所は早期に修繕、改修を進めていただき、定期的にチェックしていただきたいと思います。
128 ◯中山委員 志政会でございます。
全議案に賛成いたします。
そして、要望ですけれども、小規模保育事業については、待機児童を減らすという目的に沿って条例も、また補助もやっているわけでございますので、もう少し実態をよく見て、さらに必要な支援もしっかり考えて進めていただきたいと思います。
129 ◯山本委員 私たち会派も全議案に賛成です。
意見・要望を申し上げます。
まず、エアコンとブロック塀の話が出ましたけれども、できるだけ早く設置していただきたいということはもちろんですが、ブロック塀に関しては、小規模修繕費用ですか、そういった制度をということなので、私立の関係は丁寧に説明していただいて、利用していただける方向でお願いしたいと思います。
全般含めまして、待機児童ゼロを目指すというのが静岡市の大きな目標であると思いますので、子育て支援全般にわたりまして、さらにさまざまな事業を充実していただきたいと思います。
130
◯鈴木委員 日本共産党としてですが、まず、この議案についてです。反対が４議案あります。
まず、議案第157号、一般会計の補正ですが、こども園民営化に伴って、委託先を議論する組織を立ち上げるということなので、もともと民営化は反対です。公的責任をやはり続けるべきということです。共産党としては、民間の保育園だからだめということではないです。民間の保育園もかなり良質の高度な保育を実施していることは承知しておりますが、公的責任がどうなるのかという意味で、先ほども14圏域のうち、公立のこども園は１園から２園に統廃合していくというお答えもありましたので、こういうもとでの民営化ですので、やはりここは認められません。
ですので、それに附随して、議案第163号の附属機関設置条例の一部改正についても認められません。
あと、議案第164号は先ほどお答えいただきましたが、1)の代替保育の提供先の緩和、これは、保護者の仕事を休ませないためにも必要な措置だとは思いますのでやむなしとは思いますが、2)の食事の提供の外部搬入を拡大するということは、やはりゼロ歳から２歳のお子さんの自園調理が基本です。それと、3)についても、猶予期間が10年間に延長されましたけど、これもやはり原則の自園調理を守るべきです。
現在、静岡市内には、家庭的保育事業はないというのは承知していますが、いずれこうした事業が実施されることに前もって条例改正するんですけど、前もって条例改正する必要もないと思いますので、反対です。
それと、もう１つが議案第165号の病院の看護師さんの配置の問題ですけど、４対１というのが原則であれば、病院がいろいろ人材確保に御苦労されているのは、現実は理解できますけれども、原則は原則なので、４対１というのはやっぱり堅持すべきだということで、ここも認められません。
以上、４つの議案が反対です。
要望については、エアコンの設置もかなりスピードアップして、国の特例交付金もつきましたけど、やはり国と市との積算の根拠にもともと差があるというところで、ここはぜひ国に向けても、もう少し実態に沿った積算で交付金を措置してもらいたいという要望は、ぜひ市からもやっていくべきだと思います。
あと、小さな子供さんたちですので、真夏の酷暑の中では、ぜひ適正な温度管理、今でもやっていると思いますけれども、体温調整ができない乳幼児に配慮して積極的にエアコンを稼働させるという立場でお願いしたいと思います。
131
◯石井委員長 ほかにないようですので、要望・意見、討論を終わり、採決を行います。
先に、反対の討論があった議案を挙手により採決いたします。
議案第157号中所管分、議案第163号中所管分、議案第164号及び議案第165号の４件は可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
132
◯石井委員長 挙手、賛成多数ですので、議案第157号中所管分外３件は可決するべきものと決定いたしました。
続いて、残る議案を簡易採決にてお諮りいたします。
議案第171号、議案第172号、議案第174号中所管分、議案第176号、議案第180号及び議案第182号の６件は可決することに御異議はございませんか。
〔「異議なし」〕
133
◯石井委員長 御異議なしと認め、議案第174号中所管分外５件は可決するべきものと決定いたしました。
以上で議案審議を終了いたします。
──────────────────────────────
134
◯石井委員長 以上で、本日の日程は全て終了しました。
これをもちまして厚生委員会を閉会いたします。
午後１時59分散会
──────────────────────────────
厚生委員長 石井 孝治
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